バイデン政権、米中協議は強硬姿勢で「言葉より行動を」＝高官

［ワシントン　１６日　ロイター］ – 米アラスカ州で１８日に予定されている米中の高官協議に関して、米政府高官は１６日、バイデン政権は結束し「より強硬な姿勢」で臨む考えで、関係改善への期待を表明している中国に「言葉ではなく行動で」示すよう求めると語った。

高官は記者団に対し、米国は１８日の協議で、中国の香港政策や新疆における人権侵害、台湾への攻撃的行為、米国の同盟国やパートナーへの経済的支配について「深い懸念」を表明すると説明。

また、中国のサイバー空間での「悪意ある」行動などは容認しがたく、米国は中国に国際ルールの順守を求めるとした。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。