米、越境者が20年ぶり高水準　未成年者の収容施設拡充へ

［ワシントン　１７日　ロイター］ – 米国土安全保障省（ＤＨＳ）のマヨルカス長官は１７日、メキシコからの越境者が２０年ぶり水準に増加していると述べ、未成年者の収容施設拡充を急いでいると説明した。

米税関・国境取締局（ＣＢＰ）によると、米南西部国境で拘束された人の数は２月に１０万０４４１人となり、２０１９年の国境危機以来の高水準となった。

マヨルカス氏は声明で、当局が拘束して強制送還した人の大半は単身で入国を試みた成人だと指摘。保護者が同伴していない未成年の越境者もいるが、未成年者は強制送還していないと説明。保健福祉省が未成年者を保護できるよう体制を整えているほか、収容施設の拡充を進めていると述べた。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。