中国巡る米国の包括法案、4月半ばに上院外交委で検討へ

［ワシントン　１７日　ロイター］ – 米上院外交委員会のメネンデス委員長（民主党）は１７日、中国に関する包括法案を４月半ばに委員会で検討する方針を示した。民主、共和両党の議員が支持する法案を策定する時間を確保するためとした。

この法案を巡っては４月半ばまでに上院本会議での採決を望む声があったが、メネンデス委員長は与野党が協力するためさらに時間が必要だと説明。４月１４日に外交委員会で法案の審議と修正の検討を行う方針だと述べた。

対中強硬姿勢で与野党の足並みがそろう中、民主党上院トップのシューマー院内総務は２月、中国の台頭に対抗する包括法案を策定するよう議員に指示していた。

ハイテク分野などにおける中国との競争のほか、ウイグル族の扱いなど人権・民主主義の価値観、香港での反中的な動きの抑圧、南シナ海での海洋進出などに対処する内容となる見通しだ。