ウイグル問題で豪・ＮＺが共同声明、「人権侵害の明らかな証拠」

［シドニー　２３日　ロイター］ – オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）の外相は２３日、中国の新疆ウイグル自治区で人権侵害が行われている明らかな証拠があると指摘し、欧州連合（ＥＵ）や米国、英国、カナダがウイグル問題で発表した中国政府当局者らへの制裁を歓迎する共同声明を発表した。

ペイン豪外相とマフタＮＺ外相は声明で、新疆でウイグル族やイスラム教徒など少数派の人権が侵害されているとの信頼できる報告があると指摘し、「信仰の自由制限や市民の監視、司法管轄外の拘束、強制労働、避妊手術などの産児制限といった深刻な人権侵害の明確な証拠がある」と懸念を示した。

米国、ＥＵ、英国、およびカナダは２２日、新疆ウイグル自治区における人権侵害を理由に中国当局者らに制裁を課すことを決定した。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。