韓国の地方自治体、全外国人へのコロナ検査義務化を継続
［ソウル ２３日 ロイター］ – 韓国の複数の地方自治体が、全外国人への新型コロナウイルス検査義務化を継続する方針を示した。この措置を巡っては、英国などから外国人差別だとする厳しい批判の声が上がっている。
政府の新型コロナ対策本部は先週、地方自治体に対し、外国人差別的な方針を改め、義務化を止めるよう要請していたが、これに応じたのはソウル市のみだった。
国内第４位の人口２５０万人を擁し、新型コロナ感染の震源地ともなった大邱広域市は同日、外国人労働者に対し再度の検査実施を通知。外国人労働者２５５３人を対象にした１回目の検査では、陽性判定はゼロだった。
関連記事
英海軍が使用する無人水上艇に搭載されたカメラが、中国国内のIPアドレスと通信していた。カメラには中国製部品が使われていた。現時点で、機密データの流出や軍事システムへの侵入を示す証拠はない
英国海軍の無人水上艇で、搭載カメラが中国国内IPへ定期通信していたことが判明。国防省は接続を遮断し、機密流出や侵入の証拠はないとする一方、部品供給網の安全性に懸念が広がっている。
中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている。
WHOの医療物資倉庫がウクライナで攻撃を受け、破壊された。WHOは侵攻開始以来、医療施設などへの攻撃を3148件記録。テドロス事務局長は「医療は守られるべきだ」と訴えた。
ドイツで無人機が相次いで飛来。空港だけでなく軍事基地でも確認された。内相は「外国勢力による攻撃が日常化している」と警告。ロシアの関与も疑われ、ドイツで警戒が強まっている。