韓国の地方自治体、全外国人へのコロナ検査義務化を継続

［ソウル　２３日　ロイター］ – 韓国の複数の地方自治体が、全外国人への新型コロナウイルス検査義務化を継続する方針を示した。この措置を巡っては、英国などから外国人差別だとする厳しい批判の声が上がっている。

政府の新型コロナ対策本部は先週、地方自治体に対し、外国人差別的な方針を改め、義務化を止めるよう要請していたが、これに応じたのはソウル市のみだった。

国内第４位の人口２５０万人を擁し、新型コロナ感染の震源地ともなった大邱広域市は同日、外国人労働者に対し再度の検査実施を通知。外国人労働者２５５３人を対象にした１回目の検査では、陽性判定はゼロだった。

南西部の全羅南道も、３月中に約１万４０００人の外国人労働者の検査を行う計画を変えていないが、検査対象にはより多くの韓国人も含める方針に改めた。これまでに２万４７００人の外国人労働者が検査を受け、陽性反応があったのは１人だった。

国内最大の人口を抱える京畿道は２２日、数十万人の外国人労働者を対象にした２週間にわたる検査期間を終えた。

東南部の慶尚北道、北東部の江原道、および仁川広域市もそれぞれ、独自に検査を実施している。

慶尚北道が先週公表した声明によると、検査を受けた外国人労働者１万３０３４人のうち１１人から陽性反応があった。

外国人への検査義務化に対し、最も声高に批判を展開している英国大使館の報道官は「外国人のみを対象とした検査の義務化は、いかなるものであれ、それ自体が差別的だ」とした。