梶山経産相とＩＡＥＡ事務局長が会談、ＡＬＰＳ処理水の処分で協力要請
［東京 ２３日 ロイター］ – 梶山弘志経済産業相は２３日、グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長とＴＶ会談し、福島第１原子力発電所にたまり続けるＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の処分において、協力を要請した。
梶山経産相は、ＡＬＰＳ処理水の処分は「最終段階の調整をしている」と説明。そのうえで、１）処分方法の適正さなどのレビュー、２）環境モニタリング、３）国際社会に対する透明性の確保──の３点で協力を求めた。これに対し、グロッシー事務局長からは、全面的に協力する旨の発言があったという。
会談終了後に経産省が明らかにした。
関連記事
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた