ミャンマー国軍、メディアを批判 ネット規制継続の方針

[23日 ロイター] – ミャンマー国軍の報道官は23日、国内で起こっている抗議デモや暴力行為はインターネット上の呼び掛けが原因だとして、ネットの通信規制を解除する予定はないと表明した。

報道官は会見で、メディアが「フェイクニュース(偽情報)」を流し治安を悪化させていると指摘し、国民民主連盟(NLD)の議員らが立ち上げた組織で国軍が非合法組織に指定した「ミャンマー連邦議会代表委員会(CRPH)」と接触している記者は訴追される可能性があると警告した。

報道官は、これまでにデモ参加者164人が暴力によって殺害されたとし、「彼らも市民である」と述べ哀悼の意を示す一方で、治安部隊側でも9人が死亡していると指摘。工場が炎上している動画を見せながら「これが平和的な抗議活動といえるのか。どの国、あるいは組織がこの暴力を平和的と見なすのか」と訴えた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた