米軍声明で日本海を「東海」と表記、訂正求めている=官房副長官

[東京 25日 ロイター] – 坂井学官房副長官は25日午後の会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する米インド太平洋軍の声明の中で、日本海を韓国が主張する「東海」と表記したことに対し、米政府に訂正を求めていると述べた。

坂井副長官は、日本海の表記について「国際的に確立した唯一の呼称であるとの日本政府の立場に照らして不適切であり、米政府に申し入れを行った。訂正を求めている」と述べた。米政府はこれまで日本海の表記を使用してきた。

また、北朝鮮の弾道ミサイルの高度が低いことなどから新型ミサイルの可能性があるのではないかとの質問には「北朝鮮の東方に2発発射し、100キロ未満の高度で450キロ飛行した。現在、分析中であり、それ以外のコメントは差し控える」とした。

一方、新型コロナウイルスの感染防止のための緊急事態宣言に関する発令・解除の基準となっているステージ判断の基準の見直しに関しては「専門家の議論を待ちたい」と語った。新たに若者の感染率の項目を判断基準に加える可能性についても、専門家による議論の結果を待ちたいとの見解を示した。

感染者が急増している宮城県における「まん延防止等重点措置」の適用判断に関しても、今後の感染状況などを見極め「自治体と連携していく」と述べるにとどまった。

(田巻一彦 編集:内田慎一)

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。