宗教の取り締まりを全国に拡大する中国政府
国際的な報道機関や人権団体の報告では、中国はウイグル人イスラム教徒を対象とした宗教弾圧と同様の政策を国内の他の宗教団体にまで拡大している。
米国を拠点とする非政府組織「迫害されたキリスト教徒を救う会（Save the Persecuted Christians）」のデデ・ラウゲセン（Dede Laugese）事務局長はFORUMに対して、「中国は信仰に宣戦布告した」とし、「中国政府は非公認教会（家の教会や家庭教会、地下教会）の建物を破壊し、牧師や神父を投獄するだけでなく、信徒を威嚇している」と述べている。
ラウゲセン事務局長はチベット仏教徒や法輪功修行者に対する中国政府の弾圧を例として指摘している。中国のカトリック教会に関する新規制により、中国内の教会がカトリック司祭を任命することが禁止された。これはカトリック司祭の任命について中国政府とローマ・カトリック教会が以前に署名した暫定協議書に明らかに違反する。
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