米中央アジア、通商関係強化やデジタル貿易について協議

［ワシントン　３０日　ロイター］ – 米国と中央アジア諸国は３０日、貿易・投資枠組み協定「ＴＩＦＡ」に基づく協議を行い、地域間および米国との通商関係の強化を目指す方針を確認した。

会議にはウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンの貿易担当高官が参加した。

共同声明によると、広範で包括的な経済成長とイノベーションを達成するためのデジタル貿易の重要性についても議論した。

国境を越えた自由な情報の流れや透明性、競争、差別撤廃を徹底し、女性や中小企業などを新たな政策の形成に加えることで合意した。

ＴＩＦＡが貿易・投資関係を強化するための「貴重なメカニズム」であることを確認し、２０２２年の次回会合を中央アジアで開催することを決定した。

成長と安定を強めるには地域間のつながりが重要で、中央アジアと南アジア間の貿易拡大が必要と指摘し、アフガニスタンとパキスタンがオブザーバーとして会合に参加したことを歓迎した。

会議では昨年末に失効した米国の「一般特恵関税制度（ＧＳＰ）」も重要な議題となった。

米国は労働・環境・気候に関する懸念のほか、十分なサービスを受けていない地域にも貿易の恩恵を公平に届けるなどの、通商政策におけるバイデン政権の重要なテーマについて説明した。

デジタル貿易は大きな課題とし、この問題について追加で別の作業部会を設置することを決めた。