＜独占インタビュー＞松原仁議員 菅総理訪米までに人権決議案の成立を
菅総理の訪米を間近に控え、国会では人権外交を推進しようとする動きが党派を超えて広がっている。超党派の11議員からなる日本版マグニツキー法成立を目指す「人権外交を超党派で考える議員連盟」副会長を務める立憲民主党・松原仁衆議院議員は、長年、北朝鮮による拉致問題に取り組み、中国の人権活動を支持してきた。人権外交を進めるうえで、意見やイデオロギーが異なる会派は意見をどう一致させていくのか。そして、松原議員はどのような信念でこの問題に取り組んでいるのか。大紀元記者は26日、議員会館で松原議員から直接意見を伺った。
―人権問題に取り組むきっかけとは。
私は北朝鮮による日本人拉致の問題とともに、ウイグルの人権問題についても10年以上前から関心を持っており、チベットの問題にもかねてから注視していた。今から13年ほど前にインドに行き、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ法王に会見し、翌年、ダライ・ラマ法王の来日時には、中国によるチベットの人権抑圧の問題について話し合っている。私は、物質的な豊かさも重要だが、政治の最終的な局面においては、人権を護ることはそれ以上に重要であるという認識を持っている。
関連記事
中国には、「一日の始まりに必要な7つのものがあり、それは、薪、米、油、塩、たれ、酢、お茶である」ということわざがあります。お茶は中国の文化の一部としてなくてはならないもので、客人にふるまったり、食後にたしなんだり、その長い歴史の中で育まれてきました。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
神韻2018年のダンスの演目『覚醒』では、古代の兵士が伝説の莫高窟（ばっこうくつ）で贖いを求める場面があります。366年に作られ、「敦煌千佛洞」としても知られる莫高窟には、興味深い物語がまつわります。この神秘なる聖なる場所を目指して、数世紀にわたり多くの者が巡礼し、敬虔を示し、壮麗な光景を自分の目で目撃しているのです。
自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。 アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。
旧正月は、家族の再会を祝って団欒し、新たな一年への希望を抱く時です。お父さんお母さん、おじいちゃんおばあちゃん、叔父叔母、離れて暮らす親戚に電話をかけて、「新年快楽！」「過年好！」と旧正月を祝います。