大阪市での聖火リレー、大会組織委と府実行委が判断＝岡田官房副長官

［東京　１日　ロイター］ – 岡田直樹官房副長官は１日午後の会見で、大阪市で行われる東京五輪の聖火リレーの実施形態については、東京五輪大会組織委員会と大阪府実行委員会が協議して判断することになるとの見解を示した。

聖火リレーを巡っては、大阪府の吉村洋文知事が１日の会見で、大阪市内では中止するべきだとの見解を示していた。

この発言について岡田副長官は、吉村知事の発言は承知しているとした上で、都道府県ごとの聖火リレーに関しては、新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえ、公道での聖火リレーを見合わせ、無観客による点火式などのセレモニーに変更することが可能なルールが事前に決められていると指摘。

アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。

米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。

ハンガリーのオルバン首相は、トランプ米大統領とのホワイトハウス会談で「金融シールド」合意を確保した。米国がロシア産石油・ガス制裁をハンガリーに1年適用除外し、外部攻撃時の金融安定を約束。併せて米国産LNG購入（約6億ドル）と原子力協力も決定。

ノルウェーとデンマークで、中国製電動バスに遠隔操作可能な脆弱性が見つかったことを受け、英国政府が安全性調査に乗り出した。欧州各国で警戒が広がるなか、日本でも中国メーカー製バスの導入が進んでおり、サイバー面でのリスクに対する懸念が高まりつつある。

BBC局長ティム・デイビーとニュースCEOデボラ・ターネスが辞任。2021年1月6日トランプ演説を恣意的に編集し、2024年大統領選直前に放送した『パノラマ』が批判を浴びた。トランプ氏は「選挙操作」と非難。BBCはミスを認め、最高責任者が退く異例の事態に。