日米首脳会談、16日に後ずれ 官房長官「万全を期すため」

[東京 2日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は2日、菅義偉首相とバイデン米大統領が今月16日(米国時間)にワシントンで首脳会談を行うと発表した。首相の訪米は今月前半に予定されていたが、1週間ほど後ずれすることになる。その理由については「会談に万全を期すため」と述べるにとどめた。

加藤長官は、これがバイデン大統領にとって初めての対面形式での首脳会談になると強調。「日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力、新型コロナ、気候変動などを巡る諸課題、北朝鮮による拉致・核ミサイルなどの諸課題について日米間の連携と協力を確認することになる」と説明。共同声明等の有無など詳細についてはこれから決めると述べた。

複数の関係者によると、菅首相は15日に日本を出発、17日にワシントンを離れ日本時間18日に帰国する見通し。菅首相は当初、8日に出発し9日に日米首脳会談を行う予定だった。

▶ 続きを読む
関連記事
アメリカの マルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。
米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤(メタンフェタミン)の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。
シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国(ISIS)」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。
最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。
トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。