米、日韓に北朝鮮政策の見直し説明へ　2日の高官協議で

［ワシントン　１日　ロイター］ – 米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、２日に開かれる日韓との高官協議でバイデン政権の北朝鮮政策見直しについて説明する。

半導体不足問題も話し合う見通し。米高官が１日に明らかにした。

日米韓の安全保障担当高官協議はメリーランド州アナポリスの海軍兵学校で開かれ、日本からは北村滋国家安全保障局長、韓国からは徐薫（ソ・フン）国家安保室長が出席する。バイデン大統領が就任して以来、最高レベルの日米韓高官協議となる。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した。

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。

新疆では、かつて漢人の比率は5％未満だったが、中共政府の大規模な移民政策で現在ではウイグル人を上回る勢いで増加。習近平政権は力による民族同化へと政策を転換し、ウイグル文化そのものの排除へと踏み込んだ。「日本も他人事ではない」

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