私が経験したキャンセルカルチャー

「キャンセルカルチャー」が流行しているアメリカで、もう一つの気がかりな現象がある。「woke」（社会的正義に敏感な）企業による一般人への制裁だ。私の経験を紹介しよう。

ある日、チェース銀行から一通の知らせが届いた。私の会社「ドゥスーザ・メディア」のクレジットカードを停止するというのである。理由は書かれていない。カードの利用履歴は良好であり、滞納などの問題も心当たりがない。チェース銀行に電話したが、担当者も理由が分からないという。

私は地元のチェース銀行を訪ね、理由を問いただした。その時、私は自分の銀行口座が既に閉鎖されたこと、また本社の上層部から取引停止の指示があったことを知った。

トランプ大統領は中央アジア5カ国首脳をホワイトハウスに招き、経済協力強化を表明。中共の影響力が低下した。

ノルウェー最大の公共交通事業者ルーター（Ruter）は10月28日、中国製電気バスに深刻なセキュリティホール（欠陥）が見つかったと発表した。

トランプ大統領と習近平党首が会談し、中国はレアアース輸出規制の1年延期に同意。米日豪主導で供給網自立化が加速する中、中共の独占は揺らぎ始めている。

筆者はかつて「国境開放」を支持していたが、福祉や治安、選挙制度への負担を考慮し考えを改めた。国家は自由を守る基盤であり、国境と市民権の明確な定義なくして真の自由は成り立たないと結論づける。

世界第4位の経済大国である日本は、第二次世界大戦で連合国に敗れて以来、約80年にわたる贖罪・謝罪・そしてアメリカへの従属の時代を経て、ついに世界の戦略的舞台へと復帰し始めた。