台湾列車事故、交通部長が引責辞任へ

［花蓮県（台湾）　４日　ロイター］ – 台湾東部の花蓮県で特急列車が脱線した事故で、林佳竜・交通部長（交通相）は４日、辞任すると明らかにした。

林氏はフェイスブックへの投稿で、救助活動が落ち着いたら辞任すると述べ、事故の「全責任を負う」と説明した。事故を起こした列車は、交通部所管の台湾鉄道管理局（台鉄）が運行している。

事故は、先祖を供養する「清明節」連休の初日となる２日に起きた。帰省客で満員の列車が作業車に衝突して脱線。５０人が死亡し、台湾で起きた列車事故としては過去７０年で最悪の事態となった。

トヨタやホンダ、スズキなどの日本自動車メーカーが、インドで新たな生産拠点づくりを進め、中国依存からの脱却を図っている。

フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。

トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど（習を）恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。

アメリカ鉄鋼会社（U.S. Steel）は11月4日、日本製鉄と共同で複数年にわたる成長計画を始動すると発表した。

ドローンの妨害により、ベルギーのブリュッセル空港およびリエージュ空港は11月4日の夜間に閉鎖された。また、多くの到着便が着陸地を変更せざるを得ず、一部の出発便も離陸できなかった。