コロナ起源巡りより綿密な調査必要、中国の関与なしでも＝科学者

［上海　７日　ロイター］ – 国際科学者グループは７日、新型コロナウイルスの起源を探る世界保健機関（ＷＨＯ）主導の調査からはパンデミック（世界的大流行）の始まりを巡る明確な答えは得られず、中国政府による関与の有無にかかわらず、より綿密な調査を実施する必要があるとの認識を示した。

ＷＨＯが先月公表した調査報告書は、新型コロナウイルスがコウモリから別の動物を介して人間に感染した可能性が最も高く、武漢周辺の研究所から漏えいしたとの見方は「最も可能性の低い仮説」と結論付けた。

日本や欧米、オーストラリアの科学者と研究者２４人は公開書簡で、ＷＨＯ主導の調査が政治的影響を受け、重要な記録や生物学的サンプルにはアクセスできないまま、中国の未発表の研究結果に基づいた結論になっていると指摘した。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。