バイデン氏、法人増税規模巡り協議の用意　インフラ計画財源で

［ワシントン　７日　ロイター］ – バイデン米大統領は７日、２兆ドルを超えるインフラ計画について、財源の大部分を法人増税で賄う考えを改めて強調する一方、増税規模については協議に応じる姿勢を示した。

記者団に対し「（規模については）交渉の用意がある。だが（インフラ投資の）財源が必要だ」と述べた。

バイデン氏が先週発表したインフラ計画には、共和党や大企業のほか、民主党内の一部からも反対の声が出ている。計画実現には議会の承認が必要になる。

バイデン氏は、税制やインフラ支出の現状維持は受け入れられないとし、提案した投資が実現できなければ、世界の大国としての米国の地位は中国に脅かされることになると主張。「中国は、デジタルインフラや研究開発への投資を待ってくれない。一方で、米民主主義制度の動きが遅すぎ、限定的で、分裂し、追随できないことを期待している」と警告した。

また「米国はもはや世界を主導していない。投資していないからだ」とし、「なぜそれが理解できないのかわからない」と語った。

連邦税をほとんど払っていない企業については「誰かを罰しようとしているわけではないが、普通の人々がだまされることにはうんざりしている」と述べた。

連邦政府の予算は個人が納める税金で大部分が賄われている。

米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、インフラ計画の財源確保に向けた法人増税案に支持を表明した。

バイデン氏の計画は、２０１７年のトランプ減税で２１％に設定された法人税率の２８％への引き上げを財源の柱としている。

財務省が７日に公表した増税計画の詳細によると、米大企業を念頭に「計上された」利益に最低１５％を課税する案なども盛り込まれており、課税逃れを阻止することで今後１５年間で２兆５０００億ドルの追加税収を目指す。

共和党上院トップのマコネル院内総務は７日、インフラ投資計画について、道路や橋梁、ブロードバンドを含む従来のプロジェクトを対象とし、２０１７年の減税を解消しないような内容であれば共和党の支持を得られる可能性があると述べた。

一方、バイデン氏に近い民主党のクーンズ上院議員は、共和党が５月末までに妥協案を協議しないなら、民主党は単独で法案を推し進めるとの考えを示した。

また、複数の共和党有力上院議員が個人的に、道路や橋梁など典型的なインフラを対象とし、財源として一定の増税を盛り込む最大１兆ドルの法案を支持する意向を示唆したと語った。

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