ＩＭＦの貧困国向け支援、中所得国にも広げるか議論へ＝専務理事

［ワシントン　７日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は７日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の打撃を受けた国への支援について、最貧困国だけでなく中所得国も対象とすべきかを加盟国と協議する考えを示した。

ＩＭＦの「貧困削減・成長トラスト（ＰＲＧＴ）」の低金利・無利子融資を受けられるのは現在、最貧困国に限られており、所得水準が比較的高い途上国は対象外となっている。

専務理事は、パンデミック以前から経済ファンダメンタルズ（基礎的条件）が弱く、債務水準が高い観光業に依存する国や中所得国に対する懸念を抱いていたと述べ、各国の状態を判断する上で「脆弱性」の定義を拡大することをおおむね支持する考えを示した。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。