IMFの貧困国向け支援、中所得国にも広げるか議論へ=専務理事
[ワシントン 7日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は7日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の打撃を受けた国への支援について、最貧困国だけでなく中所得国も対象とすべきかを加盟国と協議する考えを示した。
IMFの「貧困削減・成長トラスト(PRGT)」の低金利・無利子融資を受けられるのは現在、最貧困国に限られており、所得水準が比較的高い途上国は対象外となっている。
専務理事は、パンデミック以前から経済ファンダメンタルズ(基礎的条件)が弱く、債務水準が高い観光業に依存する国や中所得国に対する懸念を抱いていたと述べ、各国の状態を判断する上で「脆弱性」の定義を拡大することをおおむね支持する考えを示した。
関連記事
英国海軍の無人水上艇で、搭載カメラが中国国内IPへ定期通信していたことが判明。国防省は接続を遮断し、機密流出や侵入の証拠はないとする一方、部品供給網の安全性に懸念が広がっている。
中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている。
WHOの医療物資倉庫がウクライナで攻撃を受け、破壊された。WHOは侵攻開始以来、医療施設などへの攻撃を3148件記録。テドロス事務局長は「医療は守られるべきだ」と訴えた。
ドイツで無人機が相次いで飛来。空港だけでなく軍事基地でも確認された。内相は「外国勢力による攻撃が日常化している」と警告。ロシアの関与も疑われ、ドイツで警戒が強まっている。
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が9日、長崎市で開かれた。台湾の李逸洋駐日代表は、長崎市が台湾代表の座席を各国の外交使節団が座る区域の外に配置したことについて、「台湾を矮小化するものだ」と批判し、式典への出席を見送った