東京にまん延防止措置適用へ、他自治体は「早急に方向性」=首相

[東京 8日 ロイター] – 菅義偉首相は8日、記者団に対し、新型コロナウイルスの感染者数が再拡大している東京都に対して、まん延防止等重点措置を発動する方針を明らかにした。9日専門家に諮り正式に決定する。東京都は緊急事態宣言解除後、1カ月足らずでの発動となる。

菅首相は感染者数が増加傾向にある他の自治体への対応については「地元の自治体と検討しながら早急に方向性を出す」と述べた。

首相は東京都の小池百合子知事からまん延防止措置の要請があり、「政府として明日専門家会議にかけたい」と述べた。東京都の感染拡大状況に鑑みて、まん延防止措置より強力な対策が必要でないかとの質問には「(飲食店への時短要請が)午後8時までなので強力だ」と指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
米国とイランの第2回核協議がジュネーブで終了した。一方でイランはホルムズ海峡で実弾演習を実施し、海峡を一時封鎖。中東情勢の緊張が改めて浮き彫りとなった
ペルー国会は17日、中国人実業家との癒着疑惑を理由に、臨時大統領ホセ・へリ氏を罷免した
米連邦議会の超党派議員37名は台湾の立法院宛てに書簡を送り、台湾の国防特別予算への関心を示した。これを受け、立法院の韓国瑜院長と江啟臣副院長は2月16日、共同声明を発表し、立法院開会後、国防特別予算に関する議案を最優先で審議すると表明
欧州連合は、越境電子商取引大手SHEINに対する正式調査を開始した。違法商品の販売対策の仕組みや、利用者の依存性を高める設計のリスクなどを中心に検証する