東京にまん延防止措置適用へ、他自治体は「早急に方向性」＝首相

［東京　８日　ロイター］ – 菅義偉首相は８日、記者団に対し、新型コロナウイルスの感染者数が再拡大している東京都に対して、まん延防止等重点措置を発動する方針を明らかにした。９日専門家に諮り正式に決定する。東京都は緊急事態宣言解除後、１カ月足らずでの発動となる。

菅首相は感染者数が増加傾向にある他の自治体への対応については「地元の自治体と検討しながら早急に方向性を出す」と述べた。

首相は東京都の小池百合子知事からまん延防止措置の要請があり、「政府として明日専門家会議にかけたい」と述べた。東京都の感染拡大状況に鑑みて、まん延防止措置より強力な対策が必要でないかとの質問には「（飲食店への時短要請が）午後８時までなので強力だ」と指摘した。

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。