米フロリダ州、バイデン政権を提訴 クルーズ船運航再開求め

[ワシントン 8日 ロイター] – 米フロリダ州は8日、クルーズ船運航再開を阻止する米疾病対策センター(CDC)の決定の差し止めを求め、バイデン政権を提訴した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響で昨年3月から施行されているクルーズ船業界に対する「全国的ロックダウン(封鎖)」措置の早期解除を求める。

CDCは2日、クルーズ船業界向けの新たな指針を公表したものの、具体的な再開許可の時期は明らかにしなかった。

フロリダ州は訴状で、ワクチンの普及が進んでいるにもかかわらず、「CDCは今年11月までクルーズ船業界に対するロックダウンを継続するもよう」と主張。さらに、CDCの決定が差し止められなければ、同州の経済に大きな影響が及び、「数百万ドルの損失が発生する恐れがある」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭(インディ・チャイナ映画祭)が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。
米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。
ハンガリーのオルバン首相は、トランプ米大統領とのホワイトハウス会談で「金融シールド」合意を確保した。米国がロシア産石油・ガス制裁をハンガリーに1年適用除外し、外部攻撃時の金融安定を約束。併せて米国産LNG購入(約6億ドル)と原子力協力も決定。
ノルウェーとデンマークで、中国製電動バスに遠隔操作可能な脆弱性が見つかったことを受け、英国政府が安全性調査に乗り出した。欧州各国で警戒が広がるなか、日本でも中国メーカー製バスの導入が進んでおり、サイバー面でのリスクに対する懸念が高まりつつある。
BBC局長ティム・デイビーとニュースCEOデボラ・ターネスが辞任。2021年1月6日トランプ演説を恣意的に編集し、2024年大統領選直前に放送した『パノラマ』が批判を浴びた。トランプ氏は「選挙操作」と非難。BBCはミスを認め、最高責任者が退く異例の事態に。