米国務長官、台湾問題で中国に警告　現状変更は「重大な間違い」

［ワシントン　１１日　ロイター］ – ブリンケン米国務長官は１１日、ＮＢＣテレビの「ミート・ザ・プレス」で、中国が台湾への圧力を高めていることに懸念を示すとともに、西太平洋の現状を無理やり変更しようとするのは「重大な間違い」になると警告した。

ブリンケン氏は「われわれが目の当たりにしていて、本当に心配しているのは、中国政府の台湾に対する攻撃的な行動が強まり、台湾海峡の緊張を高めている事態だ」と述べた。

中国側は８日、米国が艦艇を台湾周辺で航行させていることが緊張を招いていると非難した。

米フロリダ州は、中国共産党による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

トヨタやホンダ、スズキなどの日本自動車メーカーが、インドで新たな生産拠点づくりを進め、中国依存からの脱却を図っている。

フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。

トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど（習を）恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。