わが国が主体的に取り組むことが重要＝拉致解決で茂木外相
［東京 １２日 ロイター］ – 茂木敏充外相は１２日の参院決算委員会で、拉致問題解決に向けて「わが国が主体的に取り組むことが重要」との認識を示した。菅義偉首相自身が北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と直接向き合う考えであることも重ねて示し、「国際世論も味方にしながら、すべての拉致被害者の１日も早い帰国に向けて全力で取り組みたい」と語った。
今週１６日に予定される日米首脳会談では、日米同盟の強固さを内外に示し、自由で開かれたインド太平洋の実現や気候変動問題でも協力することを確認する、との見通しを示した。
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を抱擁すれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった。
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党（中共）が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。