米情報機関トップ、中国の脅威指摘　「最大の優先事項」

［ワシントン　14日　ロイター］ – 米国の情報機関のトップは14日、米安全保障に対する世界的な脅威を巡る年次報告書に関する議会証言で、中国の地域的な攻撃性やサイバー能力などに言及し、同国が「他に並ぶものがない」優先事項になっているとの認識を示した。

前日に公表された年次報告書は、世界の強国を目指す中国の取り組みが最大の脅威と指摘。この日に上院情報委員会で行われた公聴会にはヘインズ国家情報長官、バーンズ中央情報局（CIA）長官、レイ連邦捜査局（FBI）長官らが出席した。

ヘインズ長官は、中国は「複数の分野で米国に挑戦するほぼ互角の競争相手」になっているとし、「情報機関にとって中国は他に並ぶものがない優先事項となっている」と指摘。このほか、米国の影響力低下を画策するロシアや、中東の不安定要素となっているイラン、北朝鮮問題や世界的なテロリズムにも言及した。

アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。

米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。

ハンガリーのオルバン首相は、トランプ米大統領とのホワイトハウス会談で「金融シールド」合意を確保した。米国がロシア産石油・ガス制裁をハンガリーに1年適用除外し、外部攻撃時の金融安定を約束。併せて米国産LNG購入（約6億ドル）と原子力協力も決定。

ノルウェーとデンマークで、中国製電動バスに遠隔操作可能な脆弱性が見つかったことを受け、英国政府が安全性調査に乗り出した。欧州各国で警戒が広がるなか、日本でも中国メーカー製バスの導入が進んでおり、サイバー面でのリスクに対する懸念が高まりつつある。

BBC局長ティム・デイビーとニュースCEOデボラ・ターネスが辞任。2021年1月6日トランプ演説を恣意的に編集し、2024年大統領選直前に放送した『パノラマ』が批判を浴びた。トランプ氏は「選挙操作」と非難。BBCはミスを認め、最高責任者が退く異例の事態に。