米大統領のインフラ計画、上院が審議開始へ　共和党は対案準備

［ワシントン　14日　ロイター］ – 米民主党のシューマー上院院内総務は14日、バイデン大統領が提案した2兆3000億ドル規模のインフラ計画について、上院が来週に審議を開始するとの見通しを示した。

一方、上院共和党は規模が3分の1以下のインフラ計画の準備を進めている。

シューマー院内総務は本会議で演説し、インフラ計画のうち、まず水資源に関する300億ドル規模の法案を審議し、共和党の協力姿勢を見極める方針を表明。

「水資源インフラ法案は小規模だが、対策全体の重要なパーツだ」とし、上院環境・公共事業委員会では全会一致で超党派の支持を得たと指摘。「国内の世帯、特に低所得世帯が安全できれいな飲料水を利用できる体制を整えるため、数百億ドルの支出を認める内容になる」と述べた。

インフラ計画は雇用創出と景気刺激につながる可能性があり、上院やホワイトハウスでは、超党派の協議が増えている。

ただ、共和党のシェリー・ムーア・カピト上院議員は記者団に、共和党が独自のインフラ計画をまとめていると発言。CNBCとのインタビューで6000億─8000億ドル規模であれば、超党派の支持を得られる可能性があるとの認識を示した。

ホワイトハウスも14日、下院の超党派議員団と会合を開く予定。

バイデン大統領のインフラ計画は、国内の道路・橋の修復だけでなく、気候変動対策や高齢者医療保障制度など社会保障制度を通じて米経済の方向性を変えることを目指している。

これに対し、共和党は大統領のインフラ計画には伝統的なインフラと無関係な支出が多いと批判。法人増税で財源を賄うことにも反対している。

バイデン大統領は共和党の支持を取り付けるため、ホワイトハウスですでに超党派の議員団の会合を主催しているが、民主党は共和党が反対姿勢を崩さなければ財政調整措置を通じて単独で法案成立を目指す意向を示している。