米上院、アジア系への暴力阻止へ　関連法案の成立へ前進

［ワシントン　14日　ロイター］ – 米上院は14日、アジア系米国人に対する暴力に対処することを目的としたヘイトクライム（憎悪犯罪）関連法案の審議打ち切り動議を92対6の賛成多数で可決した。フィリバスター（議事妨害）回避に必要な賛成60票を大幅に上回り、法案成立に向け前進した。

法案の採決日程は不明。関係筋によると、民主党上院トップのシューマー院内総務は13日に開いた党の会合で、週内の可決を目指す考えを示したという。

法案は民主党のメージー・ヒロノ上院議員とグレース・メン下院議員が主導。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下で警察に通報されたヘイトクライムを検証する担当者を司法省内に置く内容が盛り込まれた。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。