豪就業者数、3月は予想上回る7.07万人増　失業率は1年ぶり低水準

［シドニー　15日　ロイター］ – 豪連邦統計局が15日発表した3月の雇用統計によると、就業者数は前月比7万0700人増と、市場予想の3万5000人の2倍のペースで増えた。失業率は1年ぶりの低水準に改善した。

失業率は5．6％と、前月の5．8％から低下。新型コロナウイルス感染拡大を抑制するロックダウン（都市封鎖）の影響で失業率は昨年7月に7．5％まで悪化したが、大幅に改善した。

豪経済はロックダウンによって失われた87万8000人分の雇用を回復し、雇用者数は過去最高の1308万人となった。3月の労働時間も過去最高を記録した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。

アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。