処理水放出でIAEA専門家派遣を要請、夏にも=官房長官

[東京 15日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は15日午前の定例会見で、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、梶山弘志経済産業相が13日に国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長に対して、専門家の派遣を要請したと明らかにした。早ければ夏にも派遣され、放出設備の確認や放出後の海洋環境の確認などを調査するという。

韓国や中国など周辺国から海洋放出が批判されているのを念頭に、官房長官は、第三者の目による安全性確認は国際的理解を得るのに効果的として、「ありがたい」と述べた。

新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、神奈川県・愛知県・埼玉県がまん延防止等重点措置の適用を検討しているとの各知事の発言について、加藤長官は「承知している」としている。今の段階では各知事から適用要請はないという。

菅義偉首相が16日予定している日米首脳会談では、強固な日米関係を世界に発信したいとし、「自由で開かれたインド太平洋の実現や、中国・拉致問題をはじめ地域情勢についてすり合わせを行いたい」と述べた。

 

(竹本能文)

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。