処理水放出でIAEA専門家派遣を要請、夏にも=官房長官

[東京 15日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は15日午前の定例会見で、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、梶山弘志経済産業相が13日に国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長に対して、専門家の派遣を要請したと明らかにした。早ければ夏にも派遣され、放出設備の確認や放出後の海洋環境の確認などを調査するという。

韓国や中国など周辺国から海洋放出が批判されているのを念頭に、官房長官は、第三者の目による安全性確認は国際的理解を得るのに効果的として、「ありがたい」と述べた。

新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、神奈川県・愛知県・埼玉県がまん延防止等重点措置の適用を検討しているとの各知事の発言について、加藤長官は「承知している」としている。今の段階では各知事から適用要請はないという。

▶ 続きを読む
関連記事
選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。
現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会(FTC)をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。
香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。
マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した
「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。