米上院、SEC委員長にゲンスラー氏承認 金融規制強化へ

[ワシントン 14日 ロイター] – 米議会上院は14日、米証券取引委員会(SEC)委員長に元米商品先物取引委員会(CFTC)委員長のゲーリー・ゲンスラー氏を充てる人事を53対45の賛成多数で承認した。数日以内に就任する予定。今後、米金融業界の規制強化が見込まれる。

ゲンスラー氏はゴールドマン・サックスの出身で、現在はマサチューセッツ工科大学(MIT)スローン経営大学院の教授。オバマ政権下でCFTC委員長を務め、最近ではバイデン大統領の金融業界の監督体制改革を主導している。

トランプ前政権下で米金融業界は規制緩和が進んだが、バイデン氏は緩和路線を改めようとしている。バイデン氏がSEC委員長代行に指名したアリソン・リー氏は、SEC執行チームの強化や新たな企業情報開示義務の追求など、トランプ氏の金融業界寄りの規制を次々に見直ししている。

▶ 続きを読む
関連記事
「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。
新疆では、かつて漢人の比率は5%未満だったが、中共政府の大規模な移民政策で現在ではウイグル人を上回る勢いで増加。習近平政権は力による民族同化へと政策を転換し、ウイグル文化そのものの排除へと踏み込んだ。「日本も他人事ではない」
ニュージーランドで、台湾独立支持を巡る中傷投稿に対し約22万5千NZドルの賠償命令。中共の越境的な言論圧力と民主主義の課題が浮かび上がった
大阪・勝尾寺で台湾を象徴する達磨アートが破壊。だが問題は「マナー」だけではない?!専門家は「反台湾感情を生む構造」が中国社会にあると指摘。祈りの場で何が起きたのかを追いました。
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる