東京五輪開催へ必要な対策進めている=二階氏発言で官房長官
[東京 15日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は15日午後の会見で、二階俊博・自民党幹事長が東京五輪中止の可能性に言及したことに関連し、政府としては東京五輪の開催に向け、必要な対策を具体的に進めているところであるとの見解を示した。
加藤官房長官は、二階幹事長の発言が関係する各方面に波紋を広げているとの質問に対し、当初の民放番組での発言の後にコメントしたことに触れ「そこに全てが表れている」と述べた。
その上で「国民が東京大会を受け入れられると思っていただけることが重要で、最大の課題は新型コロナウイルス対策である」と指摘。昨年12月に東京五輪組織委や東京都などに政府も加わって作成されたコロナ対策調整会議で作成された中間取りまとめをもとに、さらに検討が進められていると強調。「必要な対策をさらに具体的に進めているところだ」と語った。
関連記事
選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。
現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会(FTC)をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。
香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。
マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した
「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。