東京五輪開催へ必要な対策進めている=二階氏発言で官房長官
[東京 15日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は15日午後の会見で、二階俊博・自民党幹事長が東京五輪中止の可能性に言及したことに関連し、政府としては東京五輪の開催に向け、必要な対策を具体的に進めているところであるとの見解を示した。
加藤官房長官は、二階幹事長の発言が関係する各方面に波紋を広げているとの質問に対し、当初の民放番組での発言の後にコメントしたことに触れ「そこに全てが表れている」と述べた。
その上で「国民が東京大会を受け入れられると思っていただけることが重要で、最大の課題は新型コロナウイルス対策である」と指摘。昨年12月に東京五輪組織委や東京都などに政府も加わって作成されたコロナ対策調整会議で作成された中間取りまとめをもとに、さらに検討が進められていると強調。「必要な対策をさらに具体的に進めているところだ」と語った。
関連記事
シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国(ISIS)」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。
最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。
トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。
アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭(インディ・チャイナ映画祭)が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。
米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。