デンマーク、使用中止で余ったアストラ製ワクチンの扱い検討中

［コペンハーゲン／チューリヒ　１５日　ロイター］ – デンマーク政府は１５日、使用中止を決定した英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの余剰分について、今後の対応はまだ決定していないと明らかにした。

世界保健機関（ＷＨＯ）高官は他の国に同ワクチンを分けるよう提言していた。

欧州当局が域内や英国でアストラ製ワクチン接種後の血栓症が報告されたことを受け調査を進める中、デンマークは今週、世界で初めて同ワクチンの使用を完全に中止すると決定した。

米フロリダ州は、中国共産党による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

トヨタやホンダ、スズキなどの日本自動車メーカーが、インドで新たな生産拠点づくりを進め、中国依存からの脱却を図っている。

フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。

トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど（習を）恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。