ミャンマー民主派、「沈黙のストライキ」呼び掛け

［16日　ロイター］ – ミャンマーの民主派は16日、「沈黙のストライキ」を呼び掛けた。国軍が2月1日のクーデターで実権を掌握して以来、デモ弾圧で700人以上が死亡しており、外出を控えて犠牲者を悼み、外出する場合は黒を着ることで抗議の意思を示そうとしている。

市民の多くはこれまで連日、街頭で抗議活動を繰り広げており、治安部隊による弾圧が強まるなか、民主活動家は新たな抗議方法を提案している。

デモを主導するEi Thinzar　Maung氏はフェイスブックのページで「道路を沈黙させよう」と呼び掛け、沈黙で強いメッセージを発信できると強調した。

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。