台湾付近の中国軍事訓練、米への「接近拒否」メッセージ＝関係筋

［台北　16日　ロイター］ – ここ数週間における中国軍の空母を使用した軍事訓練や台湾の防空識別圏への侵入は、引っ込んでいるようにとの米国へのメッセージ──。台北を拠点に活動する複数の安全保障関係筋はこうした見方を示している。

中国軍の活動強化に台湾当局と米政府は警戒感を強めているものの、安保当局者は差し迫った攻撃の兆候ではないと見ている。

台湾の安保計画の事情に詳しいある当局者は、軍事訓練の少なくとも一部は戦争時に台湾防衛に外国勢力が加わることを防ぐための「接近拒否」戦略の演習だと指摘。「中国は台湾付近での訓練だと主張しているが、ロケーションで判断すれば、実際には米軍に向けられたメッセージだ」と語った。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。