ＷＨＯ事務局長、世界のコロナ感染急増に危機感　「過去最悪に接近」

［ジュネーブ　１６日　ロイター］ – 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１６日、世界の新型コロナウイルス感染について、直近１週間の新規感染者数が過去２カ月間でほぼ倍増し、パンデミック（世界的大流行）の期間で最高に近づいていると述べ、危機感を示した。

テドロス氏はパプアニューギニアと西太平洋地域に焦点を当てた会見で、「感染者数と死者数は懸念すべきペースで増え続けている」と指摘。パプアニューギニアではるかに大きく流行する可能性を非常に心配しているとし、同国ができるだけ早くより多くの新型コロナワクチンを得ることが重要だと訴えた。

パプアニューギニアは現在、コロナ感染者数が９３００人を超えており、８２人が死亡したと報告している。テドロス氏は「これらの数字は他の国より少ないが、急激に増加している」と語った。

米フロリダ州は、中国共産党による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

トヨタやホンダ、スズキなどの日本自動車メーカーが、インドで新たな生産拠点づくりを進め、中国依存からの脱却を図っている。

フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。

トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど（習を）恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。