米軍撤退後のアフガンの将来は誰も保証できない=大統領補佐官

[ワシントン 18日 ロイター] – サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は18日、FOXニュースの番組で、米軍撤退後のアフガニスタンで何が起こるかは誰も保証できないと語った。

バイデン米大統領は14日、米同時多発攻撃から20年を迎える9月11日までにアフガンに残る駐留米軍2500人を完全撤退させると正式表明した。5月1日に撤退を開始する。

サリバン氏は18日の番組で、アフガンが、2011年の米軍撤退後に過激派組織「イスラム国」(IS)の台頭を許したイラクの二の舞になるリスクを問われると、バイデン大統領はアフガンへの米軍再派遣を考えていないとした上で、「米軍撤退後にアフガンで何が起こるかは誰も保証できない」と語った。

オバマ政権はイラクでのIS台頭を受け、2014年に米軍の再派遣を余儀なくされた。

サリバン氏は「米国ができることはアフガンの治安部隊に訓練や装備を提供し、アフガンの政府と国民を支援することだった。われわれはそれを実施してきた。いまは米軍が帰還し、アフガンの人々が自国を守るときだ」と語った。

同氏はまた、米政府はアフガンにおけるテロリストの脅威を引き続き注視し、脅威に対応する能力を保有し続けると強調した。

一方、アフガンのガニ大統領はCNNのインタビューで、治安部隊には自国を防衛する能力が十分あるとの考えを示した。

関連記事
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行(おこな)った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。