カナダ、香港住民向けの新設就労許可に3週間で500件超の申請＝当局

［16日　ロイター］ – カナダ移民省報道官は16日、トルドー首相が打ち出した香港からの特別移民制度に、導入から3週間で500件超の申請があったと明らかにした。

カナダは昨年11月、香港国家安全維持法（国安法）施行対策として、香港の若者の学習や就労を支援する政策を打ち出した。2月には、カナダの大学を卒業した香港出身者は新設された3年の就労許可を申請できると発表した。

報道官は電子メールの声明で、「プログラムが開始されてから3週間の2月8─28日にカナダ移民局（IRCC）への就労許可申請は503件、就労許可延長申請は10件だった」と説明した。

パテルFBI長官は12日、ホワイトハウスでの記者会見で、トランプ大統領がフェンタニル製造に使われる化学前駆体を全面的に禁止する大統領令を発表したと明らかにした。さらに、中共側も関連する7社の化学企業を監督・管理することで合意したと述べた。

中国大手サイバーセキュリティ企業「知道創宇」で内部資料約1万2千件が流出。マルチOS対応の攻撃ツールや世界80か国超の攻撃対象リストが含まれ、国家主導のサイバー攻撃活動の実態が明らかになり、国際社会に衝撃を与えている。

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。