米当局、J&J製ワクチンの深刻な副作用巡る追加事例を調査

[19日 ロイター] – 米保健当局は19日、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の新型コロナウイルスワクチンについて、これまでに報告された6例の血栓症以外の深刻な副作用の追加事例について調査していると明らかにした。

米疾病対策センター(CDC)と米食品医薬品局(FDA)は13日、J&J製ワクチン接種者のうち6人がまれな血栓症を発症したことを受け、ワクチン使用の一時中止を勧告した。

CDCのロシェル・ワレンスキー所長は、この日の記者会見で「事例が多数に上っていないことは幸いだが、調査を進めている」とし、CDCとFDAは副反応を巡る追加的な報告に関する政府データをモニターしていると述べた。

CDC諮問委員会は23日に会合を開き、深刻な副作用に関するデータを精査し、J&J製のワクチン接種を再開すべきかどうかを決定する。

ワレンスキー所長は、国内でワクチン接種を完了した8400万人中、接種後2週間以上経ってから体調が悪化した人は6000人未満で、そのうち入院した人は約400人、死亡者は約75人だと述べた。入院した人と死亡者の一部は、コロナウイルス感染が原因ではないと説明した。

その上で「これらのワクチンは効果を出している」と語った。

*CDC所長の発言を追加しました

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。