30年温室ガス削減目標、菅首相発言の方向で検討中＝梶山経産相

［東京　20日　ロイター］ – 梶山弘志経済産業相は20日の閣議後会見で、2030年の温室効果ガス削減目標は、菅義偉首相の発言の方向で、各省庁が検討を進めていると述べた。

菅首相は19日に開かれた政府の有識者会議の中で、22日に予定されている気候変動サミットを一つの節目として判断したいと発言した。

日本の目標はこれまで、30年までに13年比で26％減だったが、これを引き上げる方向で検討を進めている。

梶山経産相は「省エネと再生可能エネルギーの導入、今安全が確認された原発の再稼働も含めてどれだけできるか、今積み上げをしている」と述べた。また、産業界の国際競争力や雇用への影響も十分に考えていかなければならない、と指摘した。

その上で、公表のあり方などについては「あとは官邸次第」と述べるにとどめた。

原発の再稼働については「地域住民などからの信頼が足りない」と指摘、信頼回復への努力が必要と述べた。ただ、30年の温室効果ガス削減目標や50年のカーボンニュートラル達成に向けては「総動員でやっていくことが必要だ」とし、原発も極めて重要との認識を示した。

気候変動イニシアティブ（JCI）は、政府に対し「45％を超え、50％削減へのチャレンジ」を求める書簡を送った。この書簡は、200を超える企業や自治体などからの賛同を得ている。

（清水律子）

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。