EUがインド太平洋戦略、9月に具体案　中国をけん制

［ブリュッセル　19日　ロイター］ – 欧州連合（EU）は19日、オンラインで外相会合を開き、インド太平洋地域でEUの利益を守り、中国の覇権に対抗するため、安全保障や通商などさまざまな分野を通じて同地域での影響力を高めることで合意した。9月に戦略の具体案をとりまとめる。

声明に中国についての直接の言及はなく、外相らも戦略が「反中国」を意図したものではないとした。しかし、EUとしては独裁的強権主義の拡散には反対することを中国政府に示すのに、新たな戦略を用いていく狙いがある。今回の声明は、バイデン米政権の中国対抗策への支持もにじませた。

新戦略構想はフランスやドイツやオランダが主導。声明はEUが同地域での戦略を強化することについて、「民主主義と法の支配、人権、国際法」の促進に基づくものだと指摘。同様の志を持つパートナー国などや安全保障、防衛の組織と連携を深めるとした。

米フロリダ州は、中国共産党による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

トヨタやホンダ、スズキなどの日本自動車メーカーが、インドで新たな生産拠点づくりを進め、中国依存からの脱却を図っている。

フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。

トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど（習を）恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。