EUがインド太平洋戦略、9月に具体案 中国をけん制
[ブリュッセル 19日 ロイター] – 欧州連合(EU)は19日、オンラインで外相会合を開き、インド太平洋地域でEUの利益を守り、中国の覇権に対抗するため、安全保障や通商などさまざまな分野を通じて同地域での影響力を高めることで合意した。9月に戦略の具体案をとりまとめる。
声明に中国についての直接の言及はなく、外相らも戦略が「反中国」を意図したものではないとした。しかし、EUとしては独裁的強権主義の拡散には反対することを中国政府に示すのに、新たな戦略を用いていく狙いがある。今回の声明は、バイデン米政権の中国対抗策への支持もにじませた。
新戦略構想はフランスやドイツやオランダが主導。声明はEUが同地域での戦略を強化することについて、「民主主義と法の支配、人権、国際法」の促進に基づくものだと指摘。同様の志を持つパートナー国などや安全保障、防衛の組織と連携を深めるとした。
関連記事
停戦協議で重要な役割を担うガリバフ国会議長は停戦発効後もイスラエルがヒズボラへの攻撃を続けていると批判した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ米大統領は、ともに今回の停戦にレバノンは含まれていないと強調
ルッテ氏はまた、NATOの加盟国が多方面で米国を支援してきたことを詳細に説明したとし、会談は非常に率直で開かれた協議であり、友人同士の対話だったと述べた
複数のメディアは、中共政権が今回のアメリカとイランの停戦仲介を積極的に後押ししたと報じている。トランプ氏も、中共がイランを停戦協議に参加させるうえで一定の役割を果たしたと述べた
フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。
ホルムズ海峡は、「完全封鎖ではないが、自由に通れる状況でもない」という異例の状態になっている