金融業界の気候変動対策支援へ、国連・米が新たな枠組み公表

［ロンドン　21日　ロイター］ – 国連のカーニー気候変動問題担当特使と米政権で同問題を担当するケリー大統領特使は21日、温室効果ガスの排出量をネット（実質）ゼロにする世界の取り組みで、金融業界の行動を支援する新たな枠組みを発表した。

多くの大手行や保険会社、資産運用会社が何らかの対策にコミットし始めているものの、枠組みが異なるほか、一部は気候科学に基づいていなかったり、現在から2050年までの間で中間目標を設定していなかったりする。

こうした問題に対処するため、「グラスゴー・ファイナンシャル・アライアンス・フォー・ネットゼロ（GFANZ）」という新たなグループを結成し、ネットゼロへの既存の取り組みを統括し、あらゆるセクターの対策が整合性のある野心的なものになるよう目指すという。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。