金融業界の気候変動対策支援へ、国連・米が新たな枠組み公表

［ロンドン　21日　ロイター］ – 国連のカーニー気候変動問題担当特使と米政権で同問題を担当するケリー大統領特使は21日、温室効果ガスの排出量をネット（実質）ゼロにする世界の取り組みで、金融業界の行動を支援する新たな枠組みを発表した。

多くの大手行や保険会社、資産運用会社が何らかの対策にコミットし始めているものの、枠組みが異なるほか、一部は気候科学に基づいていなかったり、現在から2050年までの間で中間目標を設定していなかったりする。

こうした問題に対処するため、「グラスゴー・ファイナンシャル・アライアンス・フォー・ネットゼロ（GFANZ）」という新たなグループを結成し、ネットゼロへの既存の取り組みを統括し、あらゆるセクターの対策が整合性のある野心的なものになるよう目指すという。

カーニー特使は「世界が必要とする気候ファイナンスの主流化に向けた突破口となる」と指摘。「GFANZは、ネットゼロ経済への移行を拡大、深化、加速させるために金融システムの協力を確保する戦略的フォーラムとして機能する」と語った。

ケリー特使は、世界の大手金融機関はエネルギー転換が「大きな」商機であることを認識していると指摘。「最終的には金融機関の資本や資産へのコミットメント、高い基準や報告の順守によって新たな経済への移行が加速し、多数の雇用が創出され、全体として気候危機への対応力が強まるだろう」と述べた。

GFANZには現時点で、160社超（資産総額70兆ドル以上）が参加を表明。この中には「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」のメンバーとしてバークレイズ、モルガン・スタンレー、HSBC、シティなど43行が含まれている。

全てのメンバー企業は、国連の「レース・トゥ・ゼロ」キャンペーンに沿った科学的根拠に基づく計画の策定が必要となる。

また参加する銀行は、融資先で温室効果ガス排出量の多い事業に焦点を当て、30年までの中間目標を18カ月以内に設定する必要がある。