米、対イラン間接協議でなお大きな隔たり＝米高官

［パリ　21日　ロイター］ – ウィーンで進められているイラン核合意の再建に向けた米イラン間接協議について、米国務省の高官は21日、多少の進展はあったものの、義務履行に戻る手順を巡り双方になお大きな隔たりがあると明らかにした。

高官は電話会見で「依然として意見の相違があり、一部はかなり重大な相違だ。結論に近いわけではなく、結果がどうなるかはなお不透明だ。多少の進展はあった。実務的かつ生産的な交渉で、克服すべき相違点は依然多い」と語った。複数回の協議が必要になるとの見方も示した。

高官によると、核合意復帰のために米国が解除すべき制裁や、イランが再び核開発を制限する義務を履行するために必要な手順に関し、特に大きな隔たりがあるという。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。

アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。

米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。