［パリ　21日　ロイター］ – ウィーンで進められているイラン核合意の再建に向けた米イラン間接協議について、米国務省の高官は21日、多少の進展はあったものの、義務履行に戻る手順を巡り双方になお大きな隔たりがあると明らかにした。

高官は電話会見で「依然として意見の相違があり、一部はかなり重大な相違だ。結論に近いわけではなく、結果がどうなるかはなお不透明だ。多少の進展はあった。実務的かつ生産的な交渉で、克服すべき相違点は依然多い」と語った。複数回の協議が必要になるとの見方も示した。

高官によると、核合意復帰のために米国が解除すべき制裁や、イランが再び核開発を制限する義務を履行するために必要な手順に関し、特に大きな隔たりがあるという。

核合意の欧州当事国は先に、最初の2回の米イラン間接協議で進展がみられたが、乗り越えるべき大きな障壁が依然あると指摘した。

イランは当事国の英仏独と中国、ロシアと核合意再建に向けた手順についてウィーンで協議を続けてきた。米国とは直接協議を拒否したため、当事国を介した間接協議が行われており、来週再開する見通し。