米上院外交委、ウクライナ支援法案を承認

［ワシントン　21日　ロイター］ – 米上院外交委員会は21日、国境でロシア軍の増強に直面するウクライナを資金面で支援するほか、ウクライナの収入源を奪う可能性があるロシア・ドイツ間のガスパイプライン「ノルドストリーム2」の建設に関与する企業に圧力をかける内容の法案を承認した。

法案には対外軍事資金供与（FMF）制度に基づく3億ドルの支援が盛り込まれ、このうち1億5000万ドルは条件付きとしている。発声投票で承認された。上下院本会議での可決とバイデン大統領の署名を経て成立する。

ロシアはウクライナ国境沿いおよび2014年に併合したクリミアで軍部隊を増強している。ウクライナ東部地域では政府軍と親ロシア派武装勢力の紛争が続いており、両国は停戦崩壊の責任を巡り互いに非難している。

外交委の共和党トップ、ジム・リッシュ議員は、同法案には欧米型の軍事改革や、ロシアに対する自国防衛のための武器と武器以外の物資購入を支援し、和平協議の外交的支援を行うことでウクライナ人が自らの将来を決められるようにする狙いがあると述べた。

法案が成立した場合、国務省は15日以内に20の船舶がノルドストリーム2の建設関与で制裁対象に該当するかどうかを判断することになる。

同パイプラインはウクライナを経由しないため、同国のガス通過料収入が大きく減り、ロシアに対抗する取り組みに悪影響が及ぶ可能性がある。