台湾、半導体産業の成長は今後数年続くと予想

［台北　23日　ロイター］ – 台湾の国家発展委員会のクン明シン主任委員（閣僚）は23日、台湾の主要な半導体産業は今後数年にわたる成長が見込まれ、大規模な設備投資を行っても過剰供給の懸念はないと述べた。また今後10年ほどは、競合相手は数社しか登場しないとの見通しを示した。

同委員はロイターとのインタビューに応じ、デジタル経済への世界的な転換がもたらすビジネスチャンスは「非常に大きなもの」であると述べた。

同委員によると、2025年までの間に、台湾企業が計画している半導体分野への投資は3兆台湾ドル（1067億3000万米ドル）超。「それらが実現すれば、今後10年間で台湾の半導体との競合相手は非常に少なくなるだろう」と語った。

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。