事業者支援などで補正予算は考えていない、予備費など活用＝菅首相

［東京　23日　ロイター］ – 菅義偉首相は23日、4都府県に対して3度目となる緊急事態宣言の発令を決定した後に記者会見し、事業者支援などで補正予算は考えていないと述べた。

また、自身の自民党総裁としての任期である9月より前に衆院の解散・総選挙を実施したいと明言した。東京オリンピック・パラリンピックについて、自身に開催の是非を判断する権限はないと繰り返し、引き続き開催準備を進める意向を強調した。

＜交付金5000億円を措置、補正予算は考えない＞

米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する。

中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている

EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする

米国とイランの交渉進展を受け、ホルムズ海峡をめぐる緊張が一時緩和し、国際原油価格は下落した。米専門家が、価格上昇の背景には供給不足ではなく物流不安と市場心理があったと分析

米司法省は、暗号資産投資詐欺やサイバー詐欺で得た資金の移転や洗浄を支援していた疑いで、カンボジアを拠点とする匯旺集団関連のクラウドサービスのアカウントを差し押さえた