ＥＵ、南シナ海巡り中国批判　「平和脅かす」

［北京　２５日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）は２４日、中国が南シナ海の平和を脅かしていると批判し、同海域での領有権を巡る中国の主張の大部分を否定した２０１６年の仲裁裁判所の判断に全当事者が従うよう促した。

南シナ海を巡っては、フィリピンが２３日、中国の海上民兵を乗せたとみられる多数の船舶がウィットサン礁周辺に停泊している問題に中国側が対処していないとして抗議した。

ＥＵ報道官は２４日の声明で「ウィットサン礁における中国の大型船の存在を含め、南シナ海の緊張は地域の平和と安定を脅かす」と非難した。

パテルFBI長官は12日、ホワイトハウスでの記者会見で、トランプ大統領がフェンタニル製造に使われる化学前駆体を全面的に禁止する大統領令を発表したと明らかにした。さらに、中共側も関連する7社の化学企業を監督・管理することで合意したと述べた。

中国大手サイバーセキュリティ企業「知道創宇」で内部資料約1万2千件が流出。マルチOS対応の攻撃ツールや世界80か国超の攻撃対象リストが含まれ、国家主導のサイバー攻撃活動の実態が明らかになり、国際社会に衝撃を与えている。

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。