アルメニア首相が辞任、ナゴルノ紛争巡り退陣圧力　6月総選挙

［モスクワ　２５日　ロイター］ – アルメニアのパシニャン首相が２５日、辞任を表明した。同首相に対しては、係争地ナゴルノカラバフを巡る昨年の紛争への対応を巡り批判が高まっていた。６月２０日に前倒し総選挙が行われる。

パシニャン氏の辞任表明の前日、バイデン米大統領は第１次世界大戦中に起きたオスマン帝国によるアルメニア人の大量殺害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定。トルコが反発する一方、世界中のアルメニア人からは歓迎の声が上がった。

パシニャン氏はバイデン氏に対し、ナゴルノカラバフ紛争を踏まえると、今回の認定はアルメニアにとって安全保障上の問題だとの認識を伝えた。ナゴルノカラバフ紛争でトルコはアルメニアの隣国アゼルバイジャンを支援した。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。

アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。

米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。