トルコ、16年のクーデター未遂巡る捜査で532人に逮捕命令＝報道

［イスタンブール　26日　ロイター］ – トルコ検察当局は、エルドアン政権が2016年のクーデター未遂の黒幕と主張している在米イスラム指導者ギュレン師に関連する捜査で、532人の逮捕を命じた。この中には軍人459人が含まれる。国営アナドル通信が26日、報じた。

捜査は62県で行われていた。アナドル通信によると、イスタンブールの検察が、軍幹部を含む258人の逮捕を命令。一方、西部の都市イズミルの検察当局も274人の逮捕を命じた。

2016年7月のクーデター未遂事件では、約15万人の公務員・軍関係者が解雇または停職処分となったほか、2万人以上が軍から除籍処分となった。死者は250人以上に上り、約8万人が依然として未決勾留中の状態にある。ギュレン師は関与を否定している。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。

アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。

米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。