世界の軍事費、昨年は2.6%増 首位の米は4.4%拡大
[ストックホルム 26日 ロイター] – スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が26日発表した報告書によると、2020年の世界の軍事費は、一部財源が新型コロナウイルス対策に振り向けられたにもかかわらず、2.6%増加し1兆9800億ドルに達した。
5大支出国は、米国、中国、インド、ロシア、英国の順で全体の62%を占めた。
SIPRIのディエゴ・ロペス・ダシルバ研究員は声明で、新型コロナのパンデミックが2020年の世界の軍事費に大きな影響を与えなかったとの見解を示した。
関連記事
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する。
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする
米国とイランの交渉進展を受け、ホルムズ海峡をめぐる緊張が一時緩和し、国際原油価格は下落した。米専門家が、価格上昇の背景には供給不足ではなく物流不安と市場心理があったと分析
米司法省は、暗号資産投資詐欺やサイバー詐欺で得た資金の移転や洗浄を支援していた疑いで、カンボジアを拠点とする匯旺集団関連のクラウドサービスのアカウントを差し押さえた