テキサスやフロリダで下院議席増、米国勢調査受け　共和党有利に

［２６日　ロイター］ – 米国勢調査の新しい人口データに基づき、テキサス、フロリダ、ノースカロライナといった各州で下院の議席が増える見通しとなった。来年の中間選挙で共和党が民主党から下院を奪還する可能性が高まりそうだ。

国勢調査局は２６日、米国の総人口が３億３１４４万９２８１人になったと発表。２０１０年から７．４％増え、１０年間の伸び率としては史上２番目に低い水準となった。

今回のデータ発表は新型コロナウイルス流行の影響で数カ月遅れた。各州は国勢調査データを基に、選挙区の区割り作業を行う。向こう１０年間の議会勢力を左右する可能性がある。

米フロリダ州は、中国共産党による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

トヨタやホンダ、スズキなどの日本自動車メーカーが、インドで新たな生産拠点づくりを進め、中国依存からの脱却を図っている。

フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。

トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど（習を）恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。